橿原市議会 2022-06-09 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-06-09
世帯人数２人（親御さん１人とお子さん１人）でしたら、収入ベースですが、１４６万９，０００円以下です。
世帯人数２人（親御さん１人とお子さん１人）でしたら、収入ベースですが、１４６万９，０００円以下です。
次に、世帯人数別の入居戸数でございますが、単身世帯は773戸、２人世帯は515戸、３人世帯は182戸、４人世帯は99戸、５人世帯は49戸、６人以上の世帯は15戸の入居者数となっております。なお、単身世帯の割合といたしましては、47.3％でございます。
２つ目のミスマッチが発生している理由としては、本市の市営住宅の７割程度が７０平米から８０平米の床面積でありますが、現在の入居者の世帯人数は２人までが８割弱を占める状態となっており、住戸規模の適正化が必要となっております。 ５つ目の床面積縮減に関しては、今後の市営住宅の需要に対応しつつ、縮減方針を踏まえた方策が求められます。
国民健康保険料は、所得に応じて計算される所得割、それから世帯人数に応じて計算される均等割、そして１世帯一律に計算される平等割、この３要素で保険料が計算をされておりますが、今日は、年齢に関係なく世帯人数で計算される均等割についてお聞きいたします。 例えば国保世帯に赤ちゃんが生まれますと、その赤ちゃんは、自分の医療分に加え、後期高齢者医療分も保険料としてカウントされます。
国民健康保険税の軽減につきましては、応益割分であります世帯人数に係る均等割と１世帯当たりの平等割を世帯の所得額により７割、５割、２割の３段階で軽減しております。今回はこのうち２割軽減と５割軽減について、改正するものでございます。施行期日は令和２年４月１日としております。 資料の２ページをご覧ください。 上段の枠囲みの中で具体的な事例として、３人世帯の所得基準を例に示しております。
そしてまた、過去５年にさかのぼって、保護の相談件数、申請件数、開始件数、保護の受給世帯、人数について答弁もいただきました。 実際この数字について、これをどのように見るかなんですけども、例えば２０１８年、平成３０年度を、２０１４年、平成２６年度と、５年間なんですけども、これを比較しますと、相談件数、申請件数、開始件数も半分に減っております。
相談件数、内容等から見て、今後の生活保護受給者数並びに生活困窮者支援施策の推進についての見通しについてでございますが、本市におけます生活保護世帯数及び人数の推移につきまして、各年度末時点で、平成26年度が609世帯、833人、平成27年度が596世帯、795人、平成28年度が601世帯、794人、平成29年度が607世帯、794人、平成30年度は609世帯、780人となっており、平成25年度以降、世帯、人数
これ、大体住民税非課税世帯と言いますと、大体世帯人数にもよりますが、200万円から300万円ぐらいの所得の方ということだと思うんですけれども、例えば兵庫県では所得360万円未満の方について、独自の支援額、最大１万円であるとかいう、そういった独自の支援策を考えているところがあるということなんですけど、生駒市においては独自の支援策というのは今のところ、何も考えていらっしゃらないということでしょうか。
国民健康保険税の軽減につきましては、応益割分であります世帯人数に係る均等割と１世帯当たりの平等割を、世帯の所得額により、７割、５割、２割の３段階で軽減しております。今回は、このうち２割軽減と５割軽減について改正するものでございます。 施行期日は平成31年４月１日としております。 資料の２ページをご覧ください。 上段の枠囲みの中で、具体的な事例として３人世帯の所得基準を例に示しております。
これは２人世帯で都道府県別、世帯主の年齢、階級別で出てくるんですが、奈良県の65歳から74歳、これ、平均世帯人数2.4人、年間収入491万円、ちょっとこれ、交通費に変わりますけど、交通に係る１カ月の支出額は5,933円、年間１人当たり、これ、２万9,665円になるんですね。これ、ちょっと75歳以上になりますと、１カ月当たり、4,839円、年間２万6,039円、支出されています。
また、市内全体の受給者について、今回の変更でどのぐらい受給額が変わるのかに対し、国によりますと、生活扶助費の金額は年齢、世帯人数、地域により世帯ごとに決められており、金額が上がる場合、下がる場合はさまざまであると説明されておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
280 ◯竹内ひろみ委員 今の医療扶助に関連してですが、扶助を受けている世帯、人数ともに平成28年からは、大きくと言うか、減っているわけですけれども、それにもかかわらず医療費がうんと増えているということは、１世帯当たりとか１人当たりの医療費は増えているというふうに解釈できますよね。
本決算における国保加入世帯数は３，１５０世帯、人数は５，１４７人で、６５歳から７４歳の前期高齢者が２，５０３人で４９％、４５歳から６４歳の介護保険第２号保険者は１，５０３人で２９％、４４歳以下が１，１４１人、２２％という構成になっています。保険税は、１人当たり８万９，５２３円、１世帯当たり１４万６，２７７円です。 滞納世帯は１５１世帯、４．８％で、滞納額は２，４６１万円となっています。
次に、住宅扶助及び生活扶助の基準改定に対する本市の考えについてでございますが、平成27年度の住宅扶助限度額の改定につきましては、平成20年から平成25年までの家賃の動向を反映させ、住宅扶助上限額の適正化を行い、世帯人数による居住環境の不公平感を緩和するため、家賃水準の比率を細分化し設定を行ったものでございます。
とりわけ平均世帯人数のところで、今既に2.41になっているんですよね、10年後の話じゃなくて。
国民健康保険税の軽減につきましては、応益割分、世帯人数に係る均等割と１世帯当たりの平等割を世帯の所得額によりまして、７割、５割、２割の３段階で軽減をしております。今回、このうち２割軽減と５割軽減について改正するものでございます。施行期日は平成30年４月１日としております。 資料の２ページをご覧ください。上段の枠囲みの中で具体的な内容として、３人世帯の所得基準を例に示しております。
本決算における国保加入世帯数が３，２５８世帯、人数は５，３７７人で、６５歳から７４歳、いわゆる前期高齢者が２，５２９人、４７％、４５歳から６４歳、いわゆる介護保険の２号の方ですが、この方たちが１，６２５人、３０．２％、４４歳以下が１，２２３人、２２．７％という構成になっております。保険税は１人当たり８万９，３９７円、１世帯当たり１４万７，５４０円です。
それから、収入状況ですが、住民税の合計所得、例えば世帯人数お一人の方でしたら１５１万２，０００円、お二人の世帯でしたら、２１７万８，０００円というように、要綱のほうでその点については定めさせていただいております。
今、局長がおっしゃったように、子供さんの年齢とか、世帯人数によっては、申請してみないとわからないという部分もありますがということをつけ足しておいていただいたら、それはそれでいけるんじゃないかなと思います。
最終的に年度内でいきますと、今現在、１月末で１，１７５世帯、人数でいいますと１，６００名の人数でございます。